司法書士報酬・登記費用これって高い！？安い！？【わかりづらくする要因4選】

こんにちは〜、バトンくんです！

皆さんは司法書士報酬と聞いてパッと思い浮かびますか？大抵の人は『知らない』『高そう』のイメージがあると思います。

スーパーで飲み物を買う時のように100円〜200円かな？ってパッと浮かぶのは何度も経験を重ねているからですよね。

対して士業はじめ司法書士の報酬は

• 家の売買をした時
• 相続が発生した時
• 事業をやっている時

など日常生活の中で触れる機会が少ないです。なのでわからない。という回答になるのは当然ですね。

そして登記を司法書士に任せて払った登記費用が

3万円だった。

20万円だった。

100万円だった。

という事例は当然のことながらあります。何も知らない人からしたら怖さしかない。頼みにくいですよね。一律5万円とかにできないの？とか思いますよね。でもこの司法書士に払った金額って理由があるんです。

今日は、司法書士報酬ないし登記費用をテーマにお話をしていきたいと思います。よ〜い、スタート！

登記費用がなぜわかりづらいのか

3万円 20万円 100万円 それ以上とバラバラな金額になってしまう要因について解説します。

要因１ 　登記費用＝司法書士費用ではないから

　司法書士となり、悪し慣習だなと思うことが、あります。それは本人が登記を行う際に国に納付する税金（登録免許税）を司法書士が預かり、本人に代わり登記申請と同時に納めるというものです。

これが司法書士に払った金額で大きな乖離を生んでいる要因の１つです。

こんなやりとりがありました。

　消費者もインターネットやAIが発展しているといっても、支払った金額に税金が多く含まれている認識があるの方は少数派だと思います。司法書士に払っているという認識かないので、すなわち司法書士の報酬という感覚を持たれる方が多いでしょう。固定資産税を納付する場合は、自分で納めているので税金を支払っている感覚はあると思いますが、登録免許税に関しては司法書士に支払っているから税金を支払っている感覚が感じられないのでしょう。

要因2 　定額税 定率税

　登記申請は、申請する内容によって税額が違います。これも登記費用の印象を乖離させている要因です。不動産登記で１番安い登録免許税は1000円なのですが、代表的なものとして、住所変更登記や、抵当権抹消登記があります。

これをご自身でやられた人はこのように感じると思います。

その後、贈与の登記を司法書士に依頼したとします。

お客さんは登記の種類ごとにかかる税金なんで細かく知っていません。もしかしたら一律定額と思っているかもしれません。つまり、全部1000円～数千円。もしこのように思われていたら他の登記で司法書士に依頼したときとても高く感じてしまうのも無理もありません。

大前提として司法書士がお客様に対して税金の説明を丁寧にすべきですが、いちいち税率まで細かく説明している先生はどれだけいるでしょうか。あまり多くないと思います。

実際の所、抵当権抹消の手続きを司法書士に依頼しても、1本の抵当権抹消なら登録免許税込みで総額3万円前後が現在の相場といった所で、決して何十万も節約になっている訳ではないという所をお伝えします。

定率税

贈与の場合、登録免許税は

不動産の固定資産税評価額×2%

と決められています。2%という定率税で、不動産の評価額が上がれば上がるほど登録免許税は高くなる。ということです。

例えば

固定資産税評価額1000万円なら→20万円

固定資産税評価額2000万円なら→40万円

これ1000円で収まらないのおわかりですよね。

定額税

対して、住所変更登記や抵当権抹消登記は

不動産の個数×1000円

と決められています。1000円という定額税となりお分かりかと思いますが、定額の方が安く済む場合が多いです。計算方法も簡単です。

例えば

土地と建物に抵当権が付いていて、抵当権抹消手続きなら→2000円

この2つを見比べて下さい。登記費用に大きな乖離が生まれるのが納得ですよね。

要因3 　不動産屋さんが言う「先生の費用」

　登記費用の説明をお客さんに不動産屋が案内するときに、一括りに登記費用とまとめられています。不動産屋によっては渡した見積書を見せず、総額の金額だけ「司法書士先生の費用」として伝える場合もあります。この案内では

登記費用=司法書士報酬

と認識を持たれてしまいます。決済の場では、

「先生の費用のお支払いをお願いします。」とこれまたまとめられることもあります。これでは、税金を預けているという認識はもたれませんよね。

要因4 　事例によって難易度が違うから一律いくらとは提示しにくいため

　醤油ラーメン1杯1000円です。それ以上はかかりません。の感覚で相続登記の手続き1件5万円です。それ以上はかかりません。とはなかなかできません。一般のお客さんにとっては明瞭会計なのはもちろんこの形式ですよね。バトンくんも納得します。

しかし戸籍や住民票をとったり、する手続きで合計何通取得したか。登録免許税にいくらかかるか。時間はどれくらいかかるか。相続人は何人居るか。事例によって異なります。相続人1人でスムーズに終わる相続登記もあれば、相続人が何十人、不動産が何十個にも及ぶ相続登記もあります。

単に相続登記といっても事案の全容がわからないと正確にお伝えできないというのが、司法書士の仕事の特徴です。なので見切り発車でいくらです。と最初からご提示がしにくいのが本音ですね。

その証拠にどの多くの事務所の報酬では　「円～」とか「○万円から～○万円」など含みを持たせた記載になってしますところが多いのでしょう。

登記費用わかりにくいの正体

いかがだったでしょうか。この税金を預かり、実費を立替える慣習が登記費用をわかりにくくしているというのがおわかりいただけたのではないでしょうか？

司法書士が１番困る質問です。司法書士報酬だけならある程度は答えられますが、総額は即答しようがありません。

という回答になります。

でもお客さんが本当に知りたいのは総額のトータルでいくらかかるのか、という事。

もちろん司法書士として誠実な対応にするにはできるだけ早く費用の総額をお伝えしてあげることが大切です。

また、不動産に関してすぐに登記費用が知りたいならこれをご用意ください。というものがあります。

不動産を既にお持ちの方は、毎年4〜6月頃に固定資産税の納付書が郵送されてくると思います。その中にある課税明細書をご用意ください。

こちらがあれば固定資産税評価額、不動産の数がわかりますので、税金の計算ができ、トータルの登記費用をはやくお伝えしやすくなります。

まとめ

今日のゴールです。ありがとうございました。